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相続手続きの必要性

どうして相続手続きをしなければならないのでしょうか

相続放棄や相続税が課税されるといった一部のケースを除けば,期限に迫られて相続手続きを完了
させる必要はありません。しかし,預貯金などは,役所に死亡届を提出すれば,すぐに口座が凍結
されてしまい.その後は
相続手続きをしなければ相続人への名義変更も払戻しもできなくなるので,多くの場合,早期に相
続手続きに着手せざるをえないことになります。
ここで注意しなければならないのは,口座が凍結されるまでの間に相続人がキャッシュ・カード等で預貯金の引出しを行ってしまうと,後日故人に借金などがあったことが判明しても,相続放棄等ができなくなってしまう可能性があるということです。
この点,不動産については,相続手続きをせずに何年も故人の名義のままになっているケースも珍しくありません。しかし,故人の名義のままの状態で相続人の誰かが亡くなると,次の相続が開始し,相続人が増えて権利関係が複雑になってしまいます。こうなってしまうと,相続手続きを完了させるには相当な時間と労力が必要になってしまいます。また,故人の名義のままでは売却もできませんし,担保にすることもできません。  
上記のような困った状況に陥らないようにするために,私共の事務所では,相続手続きはルールに則って早期に完了させることをお勧めしております。

相続税が課税されるケース

冒頭で相続税が課税されるケースについて触れましたので,ここで少しだけご説明しておきます。相続税が課税されるのは,以下の数式から導き出される金額を越える相続財産が存在する場合です。

例えば,相続人が2人ならば,7,000万円を超える相続財産が存在する場合です。
 
ここ数年は,亡くなられる方のおよそ4%のケースで,相続税が課税されています。明らかに課税される場合はもちろん,相続財産の評価によっては課税の可能性があるかもしれないとお思いの方は,できるだけ早期にご相談ください。課税される場合,手続きにもかなりの時間が必要ですし,亡くなられたことを知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません。
なお,私共の事務所は税理士事務所とも提携しておりますので,課税されるケースでも安心してお任せください。

相続人の確定

まず,相続手続きで一番最初にとりかかるのは,相続人は誰なのかということを確定させる作業になりますが,初めに相続人になりうる親族を確認しておきます。

相続人になりうる親族

相続人になりうるのは,以下の親族です。

①まず,第一順位として,故人の子供はすべて相続人となります。子供で先に亡くなっている方がいる場合などには,その子供すなわち故人の孫,さらには曾孫も相続人になる可能性があります。
この場合の孫や曾孫を『代襲者』といいます。
 
②子供及びその代襲者がいない場合は,第二順位として直系尊属,すなわち故人の父母もしくは祖父母が相続人となります。
 
③子供とその代襲者,父母・祖父母もいない場合は,故人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹で先になくなられた方がいる場合などは,その子供すなわち故人の甥・姪も相続人になりますが,子供の場合と異なり,甥・姪よりも下の世代は相続人になれません。
 
④そして忘れてならないのは,故人の配偶者です。故人に配偶者がいる場合,配偶者は常に相続人となり,上記相続人と同順位となります。

相続人調査の重要性

次に,上記の相続人になりうる親族のうち,実際には誰が相続人になるのか確定させ
なければならず,そのためには相続人調査が必要です。そこで,まず相続人調査の重
要性についてご説明します。
 
私共にご相談やご依頼をいただく以前の段階で,故人のご親族が,誰が相続人になる
のかをすでに把握しているケースが多いのですが,必ずしもそういうケースばかりで
もありません。
相続人となるべき者が遺産分割協議に参加していなかった場合,その分割協議自体が無効になってしまいます。
場合によっては,裁判になる可能性も生じてきます。そういうわけで,相続人調査は,他に相続人がいないのか見逃さないように慎重かつ正確に行わなければなりません。
 
そして,何よりも相続人を確定させて他に相続人がいないことを証明しないと,相続財産の名義変更や払戻しができません。法務局に限らず,銀行や郵便局などの金融機関,陸運事務所などでも,相続を原因とする名義変更や払戻しにはこの証明を求めてきます。

戸籍の収集

実際の相続人調査は,故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めることからスタート
します。
これが想像以上に大変なんですね。結婚や転居の度に本籍地を移しているケースも珍しく
なく,私共の事務所でも全国各地の市町村役場に郵送で戸籍の請求をしています。
 
このように,戸籍を請求し,その内容を確認して,次の請求をしていくという作業を繰り
返して,必要な戸籍をすべて揃えていくわけですが,この戸籍の収集を完了させるには平均1ヵ月はかかります。

相続関係説明図を作成

さて,揃えた戸籍をどうするのかといいますと,故人の記載欄を中心に内容を確認し,
最終的に相続人を確定させます。そして,この戸籍が,誰が相続人で,その他には相
続人が存在しないということを証明するための資料となります。
 
また,この戸籍の内容から,相続関係を説明する図面を作成します。いわば家系図の
ようなものを作成するわけです。
私共が実際に作業する時は,取得した戸籍の内容を確認してから次の戸籍を請求するので,戸籍の請求と相続関係説明図の作成は同時に進行し,相続手続きに必要な戸籍が揃った段階で相続関係説明図も完成します。
 
この出来上がった相続関係説明図は,不動産の名義変更に利用します。この図面を添付しておくと,後日,法務局から証明資料として提出していた戸籍等を返却してもらえます。他の相続財産の名義変更や払戻手続きにも利用できるので,ほとんどの方が戸籍等を返却してもらっています。ただし,実際上は各手続きにそれなりの日数がかかることから,不動産の名義変更用とは別に口座のある金融機関毎に戸籍等を揃えた方が,かなりスピーディーに手続きを終わらせることができるので,その点も見据えて請求の時点で戸籍の通数を調整しておくことをお勧めいたします。なお,法務局に提出する相続関係説明図とは様式が異なりますが,郵便貯金の名義変更や払戻しにも相続関係を説明する図面は必要です。
 
それでは,相続人が確定しましたら,次に,誰が何を相続するのか,いわゆる遺産分割を行うことになります。

遺産分割

相続財産の調査と注意点

まず,遺産分割の前提として,故人の財産として何があるのか把握していなければ
なりません。
相続人の方がそれまで知らなかった財産が出てくることも結構ありますので,まず
は相続財産の調査をしなければなりません。
不動産の権利証や金融機関の通帳などを確認し,詳細な相続財産の目録を作ります。
 
共同相続人がいる場合は,目録の内容をすべての共同相続人にお知らせし,相続財産に関する情報を共有できるようにします。
 
ここで,この相続財産の調査に関して相続人の方からよく質問を受ける事項がありますので,ご説明しておきます。それは,相続財産を管理している相続人が相続財産を隠していても分からないのではないか,ということです。たしかに亡くなられた時点の故人の手持現金などについては,他の相続人の方が把握するのは難しいかもしれません。しかし,預貯金などは,役所に死亡届を提出後すぐに口座が凍結されますので,相続手続きを踏まなければ名義変更も払戻しもできなくなります。また,不動産の名義変更も同じことで,管理者が相続財産を隠しておいてもそう簡単には自分の物にはできません。
 
この点,一つ注意しておかなければならないのは,親族であっても実印を決して預けたりしてはいけない,ということです。氏名がパソコンで入力されていても,実印が押され,必要書類と印鑑証明が添付されていれば,名義の変更や払戻しがなされる可能性は十分にありますので,くれぐれもご注意ください。まずは,実印の保管には注意すること,内容の分からない書類には押印しないことが大事です。心配な時は,私共にご連絡いただければ,書類の内容を確認してご説明いたしますので,お気軽にご相談ください。

法廷相続分

相続人間で相続財産に関する情報を共有できましたら,誰がどの財産を相続するのかということを相続人の間で協議して決定することになりますが,その前に法定相続分について触れておきます。
 
相続分とは,相続財産の中のあの土地この家屋という具体的財産ではなくて,相続財産全体に対する相続人の権利の限界を定めたものです。故人が遺言を遺していて,その中で相続人の各相続分を指定し,又は第三者に指定を委託しているか,それがなければ民法の規定によって相続分は決まります。この民法によって決められている相続分が法定相続分です。
 
以下に,ケース別の法定相続分を説明しておきます。

配偶者のみが相続人のケース

配偶者の相続分は2分の1,子供全体の相続分も2分の1となります。子供が複数の場合はその間の相続分は平等です。例えば,子供が2人ならば,4分の1ずつの相続分となります。

配偶者と直系尊属(故人の父母又は祖父母)が相続人のケース

配偶者の相続分は3分の2,直系尊属全体の相続分は3分の1となります。子供の場合と同じく,直系尊属が複数の場合はその間の相続分は平等です。

配偶者と父母を同じくする兄弟姉妹が相続人のケース

配偶者の相続分は4分の3,兄弟姉妹全体の相続分は4分の1となります。子供の場合と同じく,兄弟姉妹が複数の場合はその間の相続分は平等です。

法定相続分と遺産分割の関係

さて,上記の法定相続分については,遺産分割との関係で結構誤解を受けています。
法定相続分どおりの割合で分割しなければならないと思われている方が相当いらっ
しゃいます。 
たしかに故人が遺言で分割方法を指定していなければ,各相続人の相続分は法定相
続分となります。しかし,法定相続分は前述したように相続財産全体に対する相続
人の権利の限界を定めたもの,すなわち相続人はそこまで各自の権利を主張できるという意味であって,必ず法定相続分どおりに分割しなければならないというわけではありません。
 
遺産の分割は,原則として相続人の協議,つまり相続人間の話し合いで自由に決められます。相続人間で話し合いがつけば,極端な話,一人の相続人にすべて相続させても構わないわけです。
 
ただし,話し合いがつかない時やできない時に,家庭裁判所に分割を請求すれば,法定相続分に他の要素を考慮し,それに応じて分割されます。つまり,家庭裁判所の審判になった時には法定相続分に拘束されるというわけです。
 
実際のところ,各案件によって事情が異なるため,一人の相続人がすべての相続財産を相続することもあれば,法定相続分どおり分割することで話し合いがまとまることも少なくありません。この部分に関しては親子関係や兄弟姉妹の関係が絡んでくるので,残念ながら,私共も一概にどういう分け方が一番いいとは言えません。結局のところ,相続人の方々がある程度納得できる分け方なのかどうかがポイントになると思います。

遺産分割協議書の作成

相続人間で遺産分割の協議が整いましたら,その内容を文書にして残しておきます。
いわゆる『遺産分割協議書』というものです。どの財産を誰が相続するのか記載し
て,署名と実印による押印をして完成です。
氏名までパソコンなどで入力することも可能ですが,いらぬ疑義を生じさせないた
めにも氏名に関しては手書きをすることをお勧めしています。
 
この遺産分割協議書の目的は,故人の遺産を誰がどのように相続することになったのかを証明することです。
後日の相続人間の遺産を巡るトラブルを防止し,また金融機関や法務局に対しても,分割協議した結果,誰がどのように相続することになったのかを証明し,その内容に従って名義変更をしてもらうことになります。
 
なお,遺産分割協議書の記載については慎重さが求められます。正確な内容を正確に記載しないと,名義変更が出来ず,結局は作り直すことになります。再度,相続人全員に署名と押印をしてもらうことになったりすると,ケースによっては,せっかくまとまった分割協議をもう一度やり直そうと主張する相続人が現れるということにもなりかねません。このようなリスクを回避するためにも,困った時は素人判断は止めて,私共にご相談ください。
 
この後は,名義変更に向けての手続きに入るわけですが,実際上はここからがかなり面倒だったりします。

相続財産の名義変更

会社機関との事前調整

金融機関に関しては,事前に何度か調整しておくことが必要です。というのも,金融機関自身が遺産を巡るトラブルに巻き込まれるのを非常に心配しているので,申請書類に関してもいろいろと要望が出ることがあります。結構細かい部分で要望が出ることもありますが,金融機関と揉めても余計な時間がかかるばかりなので,やはり要望に沿うように申請書類を作成するのがいいでしょう。
 
また,法務局と郵便局に提出する書類はほとんど全国一律ですが,金融機関に関しては求められる書類も少しずつ違ったりします。戸籍等もすべてが必要ではなかったり,他の書類もコピーでOKだったりと,金融機関毎に異なるので,やはり金融機関との事前の打ち合わせは欠かせないです。
 
また,口座が設けられた支店以外で,預金の払戻手続きをする場合,例えば,相続人が故人の住所地から遠い場所にお住まいの時などですが,払戻手続きを行った支店ではすぐに現金を渡してもらえない場合があります。わざわざ口座の設けられた支店から払戻手続きを受けた支店に送金してもらうことがあります。金融機関にもよるのですが,送金の時間も必要なことから,現金を渡してもらうのに日数がかかることもあります。このような事項も確認しておけば安心ですので,いろんな意味で金融機関との事前調整は大事です。
 
ここまでたどり着いて,ようやく相続手続きは完了です。

添付書類

さて,相続財産の名義変更までたどり着くと,相続手続きも最終段階です。後は,金融機関や法務局から求められる必要書類を作成し,添付書類を収集・整理して,各窓口で手続きをすれば完了します。ここでは,添付書類等のポイントに触れておきます。
 
まず大事なのは,相続人調査のところでご説明しましたように,故人の出生から亡くなるまでの戸籍等です。この戸籍等を1セットとし,金融機関や法務局,陸運事務所などでもそれぞれ同じものが必要なので,余裕を持って複数セットの戸籍等を集めておくことをお勧めします。短期間でスムーズに名義変更が可能です。
 
また,前述の遺産分割協議書も,相続人の人数分+金融機関等の数ぐらい作成しておけば準備万端です。その他にも手続毎に求められる書類が異なりますが,代表的なのは固定資産評価証明書や印鑑登録証明書でしょう。特に,印鑑登録証明書はほとんどすべての手続きに必要なので,各相続人にはそれなりの枚数を用意してもらっておくといいでしょう。

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