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遺言作成の必要性

これから遺言についてご説明していきますが,次のようなケースに当てはまる場合,その方は遺言書を作成しておくべきです。

■ 子供がいないご夫婦の場合
■ 単身の方が,財産の最終的な処分を自由に決めたい場合
■ 再婚や養子縁組で親族関係が複雑になっている場合
■ 相続人間で遺産分割協議をするのが難しいと思われる場合
■ お嫁さんやお孫さん,内縁の配偶者にも相続させたい場合
■ 個人で事業や農業を経営されている場合
■ 家族の状況に応じて財産を相続させたい場合
■ 親族が誰もいない場合

これらのケースに当てはまる場合,どうして遺言書を作成しておくべきなのか,以下で詳しく見ていきたいと思います。

ケース1

ご夫婦のどちらかが亡くなると,まず残された配偶者が相続人になります。なお,このケースに限らず,配偶者は常に相続人になります。
 
ご夫婦に子供がいない場合,残された配偶者と同じく相続人になる可能性があるのは,故人のご両親です。ちなみに,自分よりも先の世代にある者を尊属といいます。
 
この場合,故人がある程度の年齢に達していれば,そのご両親もそれなりの年齢のはずですから,既に亡くなっていることもあるでしょう。ご両親が既に亡くなっている場合は,更にもう一つ上の世代である故人の祖父母が相続人になりますが,年齢はご両親よりももっと高いはずですから,相続人になる可能性はもっと低くなります。
 
したがって,故人がある程度の年齢に達していた場合,残された配偶者と,故人のご両親又は祖父母が相続人になる可能性は現実的にはかなり低いでしょう。
 
ここまでは,問題ありません。
問題なのは,ここから先です。
 
子供も尊属の方もいない場合,残された配偶者と故人の兄弟姉妹が相続人となります。この場合,残された配偶者と故人の兄弟姉妹で遺産分割の協議,すなわち故人の遺産をどのように分割して誰が相続するのかを話し合って決めなければなりません。
 
この状況で,残された配偶者がすべての遺産を相続しようと思えば,兄弟姉妹から遺産を相続しない旨の書面に署名と実印による押印をもらわなければなりません。それができなければ,不動産を配偶者の名義に書き換えたり,預貯金の払戻しを受けたりすることはできません。故人の兄弟姉妹が協力的な方ばかりならばそんなに心配することはないでしょうが,今のご時世,兄弟姉妹の中に経済的に困っている方がいらっしゃる可能性は十分にありますし,現在は問題がなくても時間の経過とともに事情は変わるものです。経済的に困っている方にすれば,遺産相続の話は地獄に垂れた蜘蛛の糸みたいなものです。権利として主張できる遺産があって,自分の生活が少しでも楽になるチャンスが目の前にあれば,人はそんな簡単にはあきらめられないものです。まして,残された配偶者が『相続しないでください』と義理の兄弟姉妹とお金の話をするのは気まずいですし,相当やりにくいと思います。
 
さらに,兄弟姉妹の中にも既に亡くなられている方がいる場合,その子供,故人の甥・姪も相続人になります。こうなってしまうと,面識のない方が含まれてくる可能性もあり,残された配偶者にこのような方とも遺産分割の協議をさせて,すべての遺産を相続させるには,それなりのリスクが伴うわけです。
 
でも,大丈夫です。
配偶者にすべての遺産を相続させる旨の遺言書を作成しておけば,問題ありません。遺留分という遺言によっても完全には奪えない遺産の保障が,故人の兄弟姉妹にはありませんから,配偶者にすべて相続させたからといって,後で誰からも文句を言われることはありません。
 
実際,ご相談やご依頼をいただく案件で一番多いのがこのケースです。資産をかなり持っていて兄弟姉妹にも分けてあげたいという場合は別ですが,残される配偶者の生活を守るためにすべての遺産を配偶者に相続させたいとお考えなら,夫,妻どちらであるかにかかわらず,遺言書を作成しておくべきです。早めに遺言書を作成して,余計な心配をせずに,お二人で生活を楽しんでいただきたいと思います。

ケース2

故人が遺言書を作成していなかった場合,ケース1と同様,相続人はどのように遺産を分割して誰が相続するのか協議して決めることになります。
 
私どもが相談を受ける案件の中には,相続人である子供達の仲が悪くて,協議するのがなかなか難しいというケースも相当あります。過去のいろいろな経緯から既に没交渉になっていたり,配偶者や周りの親族が干渉してきたりで,お互いに感情的にエスカレートして,兄弟姉妹間でもここまでするのかというような行動に出る方もいらっしゃいます。私どもは第三者として相続手続きのサポートをするという立場ではありますが,端で見ていて心が痛みます。
 
このようなケースに接する度に,親御さんが遺言書を作っておけば,子供達の間でこんな状況にまではならなかっただろうに,もっと早く相談して欲しかった,と思います。大方の場合,親がこのように相続しなさいと遺言書を作っておけば,子供達は多少不満があっても渋々ながらその遺言書の内容に従うものです。内容によっては,親御さんが多少悪者になるかもしれませんが,子供達が修復不可能な関係になってしまうよりはずっとマシなはずです。
 
ちなみに,遺言書がなく,遺産分割の協議がまとまらなかった場合には,家庭裁判所での調停又は審判によって結論を出すことになります。この状況で弁護士さんに依頼する場合,ケースによって異なりますが,相続人1人につき100万円単位の費用がかかることも珍しくないそうです。これだけでも無用な出費ですよね。
 
どちらにしても,子供達の関係を修復不可能なものにさせないようにするのは,『親の責任』です。何かしらの兆候があるのなら,親の責任として遺言書の作成をしておくべきです。

ケース3

自分が亡くなった時には,子供達だけでなく,かわいいお孫さん達にも将来のために財産を遺してあげたいという場合もあるでしょう。お孫さんが相続人になるのは,お子さんが先に亡くなっているというような特別の事情がある場合に限られます。それ以外の場合は相続人ではないので,自分が亡くなった後にお孫さんに財産を遺すには,遺言によって相続させるという方法が望ましいです。
 
また,内縁の配偶者の場合も同様です。籍を入れていなければ,法律上の配偶者ではないため,相続人にはなれません。連れ添ってくれた方にも財産を遺し,その生活を守ってあげたいという場合は,やはり遺言によって相続させるという方法が望ましいです。

ケース4

相続人が誰もいらっしゃらない場合,特別縁故者【とくべつえんこしゃ】という者に該当する方がいなければ,最終的には故人の財産は国に帰属することになります。
 
では,この特別縁故者にはどんな人が該当するのかと申しますと,一緒に暮らしていた方や看護してくれた方などが該当する可能性がありますが,その方自身が家庭裁判所に申し立てを行い,さらに家庭裁判所から認めてもらわないといけませんので,かなり使いにくい制度なんです。
 
特別縁故者が上記のような制度なので,相続人はいないけれど,財産を遺してあげたい方がいるならば,遺言でその方に財産を遺してあげれば,確実にお渡しできますし,その方に手続的な負担もかけませんので安心です。

  

さて,ここまでお読みになって,遺言作成の必要性を少しは実感することができましたでしょうか。繰り返しになりますが,ここまでの4つのケースのどれかに当てはまる場合は,遺言を作成しておくべきです。私共は,『遺言を作っておけばこんなことにはならなかったのに』というケースに何度も遭遇しています。そうならないように,どうかお早めに私共のような遺言作成を専門にしている法律専門職にご相談ください。

遺言とは

さて,遺言作成の必要性についてご説明しましたが,そもそも遺言って何なのか確認していませんでしたね。ここで,『遺言』とは何か,確認しておきます。
 
遺言とは,遺言者の最終の意思を表したものです。ここには,当然,自分の財産をどうするのかということも含まれます。さらに, 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができるのですが,何についても自由に定めることができるとすると,相手方に不利益が生じたり,争いが多発する可能性があることから,遺言で定めることができる事項は法律で決まっています。この事項を『遺言事項』といいます。

遺言事項

それでは,法律で遺言事項とされているのは一体どんなものなのか,見ていきたいと思います。
まずは,財産に関する事項としては,以下のものが挙げられます。

相続分の指定または指定の委託

「一郎,二郎,三郎の相続分をそれぞれ3分の1ずつとする」というように相続分を指定することができます。この場合,法定相続分ではなく,指定された相続分によって共有し,それに基づいて具体的な相続分を算定します

遺産分割方法の指定またはその委託並びに分割の禁止

「不動産は一郎,預金は二郎,骨董品は三郎と分割しなさい」というように分割方法を指定する内容であれば,遺言どおり分割しなければなりません。
それとは逆に,5年間という期限は付きますが,遺産の分割を禁止することもできます。

遺贈

遺言によって,遺産の全部又は一部を無償で,又は負担付きで譲ることができます。正確には少し異なるのですが,『遺言による贈与』というイメージで構わないです。相続人を含めて誰に対しても行えます。

遺言執行者の指定またはその委託

次に,身分に関する事項としては,以下のものが挙げられます。 

認知

親権者による後見人または後見監督人の指定

推定相続人の廃除と廃除の取消

遺言で,相続人になるであろう人の相続権を剥奪することができます。逆に,相続権を剥奪したことを取り消すこともできます。ちなみに,推定相続人を廃除できるのは,推定相続人が被相続人に虐待を加えていた場合などに限定されています。単なる好き嫌いでは,廃除できません。

遺言の取消

その他にも細かい事項がありますので,遺言の作成をお考えの際は,事前に私共のような法律専門職にご相談ください。

方式違反は争いの種になりかねない

遺言を遺す人の真意であるかどうかを判断できるようにする,慎重な意思表示を求める,偽造変造をしにくくする,といった理由から,遺言は民法の定める方式に従わなければ無効となります。
つまり,素人判断で良かれと思って遺言を作ってみても,方式に従っていなかった場合は,遺言が無効となってしまいます。そればかりか,かえって相続人に争いの種をまいてしまったなんてことにもなりかねません。相続人間の無用なトラブルを防止するためにも,遺言の作成をご検討の際は,事前にご相談ください。

遺言の種類

方式に従わなければ無効になってしまう遺言ですが,その方式によって種類が分けられます。
方式は普通方式と特別方式がありますが,特別方式は,船が沈没しそうな時や伝染病で隔離されているといったような特殊な状況下での遺言の作成なので,これを読まれているほとんどの方には現状では関係ないでしょうね。
そこで,普通方式に属する遺言を中心にご説明いたしますが,普通方式の遺言にも自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言という3つの種類がありますので,それぞれの特徴を中心にご説明したいと思います。実際にはそれぞれの遺言に細かいルールがいろいろとありますので,そういった部分については私共のような法律専門職に相談し,アドバイスを受けてから選択することをお勧めいたします。

白筆証書遺言

この遺言は,文字どおり自分で紙に手書きする遺言です。遺言の全文,日付,氏名をすべて手書きして,印鑑を押して完成です。このように説明されると,結構簡単にできるんじゃないかと思われる方も多いでしょう。また,書店に並んでいる書籍には『自分でできる』なんてキャッチフレーズが付いた自筆証書遺言の作成を勧める物も目に付きますし,私共と同じ法律専門職の中にもこの自筆証書遺言を勧める方もいらっしゃいますが,私共の事務所では,依頼人の方が『どうしても自筆証書遺言にしたいので,その作成をサポートして欲しい』という場合を除いては,お勧めしておりません。
 
お勧めしない理由の主なものとしては,作成に関する煩雑さ,検認手続きの煩わしさ,保管の危険性です。
 
以下で,具体的なご説明をいたします。

作成に関する煩雑さ

①遺言の内容,つまり財産の詳細などについてもすべて手書きしなければなりません。ワープロやコピーを利用したら無効です。病気などの理由で,自分で字を書くのが難しいという状況の場合は問題が生じる可能性があります。
 
②遺言が複数枚にわたる時の契印,筆記用具,日付の記載方法,使用する印鑑,押印の場所などは,将来その解釈を巡って争いを招かないように望ましい選択をしておくことが必要です。
 
③偽造変造を防止するために訂正方式も厳格で,訂正方式に違反があった場合は訂正の効力が生じませんし,訂正によってかえって遺言全体が無効になる場合もあります。

検認手続きの煩わしさ

自筆証書遺言の場合,遺言者が亡くなった後,実際に遺言の内容を執行するためには,最初に家庭裁判所による『検認』という手続きを経なければなりません。この検認手続きを受けることは相続財産の名義変更にも必要ですし,検認手続きを怠ると罰せられます。
 
手続的には,相続人が家庭裁判所に遺言書を提出し,すべての相続人を呼び出します。そして,審判期日に相続人またはその代理人の立ち会いの下に遺言を開封して,その遺言の内容を確認し,立ち会った関係者に意見を聞き,調書の作成をしてもらってようやく終了です。
 
せっかく相続人のために遺言を作成するのに,家庭裁判所に出向かせて審判を受けさせるという煩わしさをわざわざ遺していくことはないですよね。

保管の危険性

自筆証書遺言の場合,遺言者が自分で保管することになります。あまり気が付きにくい場所に保管しておくと,後で発見されない可能性もあります。また,後日,関係者によって遺言の内容に手を加えられる危険性が消えることはありません。

公正証書遺言

この遺言は,自筆証書遺言とは異なり,公正証書という公的な文書で遺言を作成します。私共の事務所でお勧めしているのはこの遺言です。というのも,遺言者が自ら手書きする必要もありませんし,検認手続きを経る必要もありません。遺言の原本も公証役場で保管してもらえるため,紛失や関係者による偽造変造といった危険も生じません。
 
私共は,お客様からどういった内容の遺言にされたいのかお聞きして,アドバイスやご提案を行います。そして,お客様に代わって公証役場との打ち合わせや必要書類の収集を行い,お客様がスムーズに公正証書遺言を作成できるようにお手伝いしております。

秘密証書遺言

この遺言は,自筆証書遺言と公正証書遺言のちょうど中間に位置するといったところです。遺言書に遺言者が署名押印し,封筒に入れて印鑑で封印します。それを公証人に提出して,日付等を封筒に記載してもらい,遺言者,公証人等が署名押印して完成です。
 
署名押印以外の遺言書の内容は,ワープロ作成でもコピーでも構わないので,その部分は公正証書遺言に近いです。ただし,原本を公証役場で保管することはありませんので,自筆証書遺言と同じ保管の危険性は拭えません。
 
結局,公証人に担当してもらわなければならない部分もあるわけですから,中途半端な遺言を作成するよりは,よりリスクの少ない公正証書遺言の作成をお勧めいたします。

遺留分

ここまで普通方式の遺言の特徴についてご説明してきましたが,遺言の内容に関しても,注意しておかなければならない事項があります。それが,遺留分です。
 
遺留分とは,一定の相続人の生活を保障するために,法律上必ず留保しなければならない遺産の一定割合のことをいいます。つまり,一定の相続人は,故人が遺言でどんな内容を定めてあったにしても,最小限度の財産は確保できるということです。
 
ここでいう一定の相続人とは,法定相続人のうち,故人の配偶者,子供等及び直系尊属です。
 
また,『最小限度の財産』とは,相続人が直系尊属のみであるときは,全相続財産の3分の1で,それ以外の場合は2分の1です。各相続人の遺留分の割合は,上記3分の1又は2分の1に法定相続分割合を乗じたものになります。

例えば,相続人が子供3人であれば,
2分の1×3分の1=6分の1
つまり,各相続人は全相続財産の6分の1までは保障されるわけです。

この遺留分が問題になるのは,例えば,遺言者が一人の相続人にすべての財産を相続させたり,第三者にすべての財産を遺贈(≒贈与)するような内容の遺言を作成していた場合などです。遺留分を侵害された相続人は,相続が開始したこと及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内という期限はありますが,相続財産を多く取得することになった相続人や第三者に対して遺留分までの限度で財産を返還しなさいという請求ができます。この請求を,遺留分減殺請求【いりゅうぶんげんさいせいきゅう】といいます。
 
この請求がなされた場合,請求された相続人ないし第三者は,自分の意思にかかわらず,請求してきた相続人に遺留分に達するまで取得した財産を返還しなければなりません。
 
この遺留分でポイントとなるのは,故人の兄弟姉妹には請求する権利が与えられていないということです。つまり,相続人になりうる親族が兄弟姉妹しかいない状況であれば,遺言者は遺言で自由に財産を処分することができることになります。
 
例えば,没交渉になってしまった兄弟姉妹に遺産を遺すよりも,慈善団体に寄付したいというのであれば,遺言ですべての財産をその団体に寄付することもできます。遺言を作成しなければ,没交渉の兄弟姉妹が遺産を相続することになるので,もしこういう状況であるならば,遺言作成はどうしても必要になります。
 
このように,遺留分は相続人間の関係をギクシャクさせる可能性をはらんでいるため,遺言を作成する時は,できれば各相続人の遺留分を侵害しない内容にすべきです。そうすることが遺言を遺す者の責任だと思います。

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