札幌市厚別区の遺言・相続のご相談なら
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事務所の概要

相続手続き・遺言書作成専門 行政書士シブタニ事務所のご案内

住所 札幌市厚別区厚別中央2条5丁目2番25号六興ビル609号室
営業時間 9:00~21:00
TEL 011-802-2992

責任者プロフィール

1971年7月6日神奈川県横浜市生まれ
埼玉県立浦和高校卒業
明治大学法学部法律学科卒業
弁護士を目指して司法試験を受験後,札幌に移住。
平成14年9月行政書士渋谷靖彦事務所を開設。

■ 札幌市営企業調査審議会委員【平成14年度~】
■ 北海道行政書士会札幌支部業務部理事【平成15年度~平成20年度】
■ 北海道行政書士会研修制度準備委員会委員【平成16年度】
■ 北海道行政書士会研修委員会副委員長【平成17年度~平成18年度】
■ 北海道行政書士会総務部理事【平成19年度~】
■ 北海道行政書士会主催
  平成20年度「成年後見制度中・上級研修会」修了及び修了試験合格

渋谷 靖彦【シブタニ ヤスヒコ】
行政書士
社団法人日本防犯設備協会認定防犯設備士

母方の実家が道内だったので,子供の頃から北海道に遊びに来ており,いつかは北海道に住みたいと思っていました。札幌は,都市と自然のバランスが取れていて,住み心地がいいですね。雪が好きで,吹雪の時にわざわざ外を歩いてちょっと遭難気分を味わったりするのですが,雪が嫌いな友人達からは変人扱いをされています(^^;)

提携事務所について

北海道内の提携事務所について

現在,弊事務所は,札幌の弁護士事務所,税理士事務所,土地家屋調査士事務所,司法書士事務所と提携しており,必要に応じて業務の一部を委託しております。相続税の課税されるケースや相続放棄をしなければならないケース,測量や登記が必要なケース等においてもスムーズにサービスを提供しております。誰に相談してよいか分からないとお悩みでしたら,まずは私共にお問い合わせください。お話を伺った上で,お客様にご満足いただけるようなご提案をさせていただいております。

また,私共の事務所の行政書士は,北海道行政書士会の委員や理事等を務めている関係から,札幌から遠い地域,例えば函館,帯広,網走等においても信頼できる行政書士事務所をご紹介することが可能です。ご紹介する事務所は,どこも遺言・相続に関しては造詣の深い事務所ばかりですので,こちらに関してもまずはお問い合わせくださいませ。

本州の提携事務所について

弊事務所は,上記の北海道内の提携事務所以外に,本州においても遺言・相続手続きを専門にしている行政書士事務所と提携関係にあり,ご紹介させていただいております。

以下が,現在,提携事務所をご紹介できるエリアで,遺言・相続手続きを専門にしている行政書士がお客様のご指定の場所にお伺いしております

なお,現在,提携に向けて交渉しているエリアも多く,順次ご紹介できるエリアを広げていく予定です。

個人情報保護法

個人情報保護法について

まず,私共行政書士とその従業者は,行政書士法12条及び19条の3により,正当な理由がなく,その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないとされ,いわゆる守秘義務を課せられております。

そして,この行政書士法の規定の遵守を前提に,この方針は,行政書士渋谷靖彦事務所(以下,「弊事務所」といいます。)における個人情報に関するその具体的な保護方針として策定・明示するものです。

私共は,この方針を実施することにより,お客様の個人情報の保護及び適正な利用を行い,安心・安全で良質なサービスの提供を心がけて参ります。

個人情報保護方針

1 【お客様のプライバシー】
弊事務所では,個人情報保護の重要性に鑑み,行政書士法(以下,「法」といいます。)に規定する守秘義務及び個人情報の保護に関するその他の関係法令等を遵守し,お客様からお預かりしている大切な個人情報を適正に利用・管理するとともに,正確性・機密性の保持に努めます。

2 【個人情報の取得】
弊事務所では,お客様により良い商品・サービスを提供させていただくために個人情報の提供をお願いしております。
ただし,情報提供の是非は,お客様ご自身に選択していただくものです。

3 【取得する情報の種類】
お客様からご提供いただく個人情報とは,氏名,住所,本籍,郵便番号,電話番号,FAX番号,電子メールアドレス,生年月日,年齢,性別,婚姻の有無,家族構成,職業,会社名,部署名,役職名,銀行口座番号等,特定の個人を識別することのできる情報をいいます。

4 【個人情報の利用目的】
弊事務所は,お客様にご提供いただいた情報を以下の業務又は目的のために利用します。
①官公署に提出する書類,権利義務又は事実証明に関する書類の作成(法第1条の2)
②官公署に提出する書類を官公署に提出する手続きの代理(法第1条の3第1号)
③契約その他に関する書類の代理作成(法第1条の3第2号)
④行政書士が業として作成することができる書類の作成についての相談(法第1条の3第3号)

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